第38代 理事長 今藤 陸
スローガン：01Karat ～イチカラ～
【はじめに －Prologue－】
2019年12月に発生した新型コロナウイルス（COVID-19）は、世界中に爆発的な感染拡大を引き起こし、これまで甚大な被害をもたらしています。
もちろん我が国日本も例外ではなく、感染者増による医療提供体制のひっ迫や、度重なる緊急事態宣言の発令に伴った時短営業・休業などで多くの方が苦境に立たされております。
本来であれば2021年にはワクチンの普及が期待され「withコロナ時代」に突入すると予想されていました。しかしながら現実は未だにコロナの脅威にさらされ、沈静化のめどは立っておりません。
それでも私は、この国難の中においても青年会議所の活動を止めてはいけないと考えております。なぜなら設立趣意書にも記載されているとおり「新日本の再建は我々青年の仕事である」からです。今こそ昭島青年会議所は初心に立ち返り、我々だからできる「明るい豊かな社会」の実現に向けて邁進するべきなのです。
【一人ひとりが磨かれる組織に －Member－】
私が青年会議所に入会した2014年度の時点では、まだメンバーが15名に満たず、LOMの最年少として過ごしていました。ところが、現在では多くの方からのご理解を経て、2020年度に30名LOMを達成することができ、組織は大きく飛躍することができました。
しかし「新たなる生活様式」に伴ったWEBやハイブリッドでの諸会議が多くなり、メンバー同士が交流する機会が失われていったことから、現在の昭島青年会議所では例会や委員会への参加率が低下している現状があります。
本来、青年会議所の運動発信とは一人が負担を背負うのではなく、組織全体で行うべきです。そのためには会員拡大以外にも、メンバーが活動的に動くためのスキルアップや、互いがサポートできる組織づくりを行っていくことが大切となります。
あらためて2022年度は例会や委員会への参加率を平均70％まで引き上げ、またメンバーが成長を実感できる1年にすることをここにお約束します。
【デジタル化との共存を目指す －DX－】
時代は今、まさに社会的転換期を迎えました。これまで当たり前だった人と人とが直接会う時代から、コロナによってテレワークやWEB会議などを取り入れた急激なデジタル化が加速し、今では多くの企業がZOOMやTeamsなどを取り入れて活動しています。
この「新たなる生活様式」は何も企業だけではありません。コロナによって半強制的ではあるもののデジタル化が一気に社会へ推進されたことで、昭島市としても2021年から新たにデジタル戦略担当を置き、デジタル化推進計画の策定や自治体に対してのDXの推進を図って、市民に対しても効率化と利便性を高めたまちづくりを目指し始めました。
デジタル化が進み、人々が当たり前のように利用することが出来れば、昭島市はお年寄りから子供まで誰もが暮らしやすいまちになることでしょう。しかしDXに対する認知度が低い現状では、なかなか市民に対して有効的に活用することが出来ず、苦手意識からデジタル化に取り残されてしまう人も出てきてしまうことでしょう。これを少しでも是正するために、一人でも多くの市民にDXに対しての理解度を深め、誰もが暮らしやすいまちづくりを目指していきます。
【ビジネスの機会から社会を変える －Business－】
2018年、日本青年会議所の定款のなかに「ビジネスの機会」が明記されると、2020年にはJCIとBNIが世界各地の地域経済と世界経済を後押しするグローバルなビジネスリーダーの支援・育成を目的としてのパートナーシップが結ばれるなど、近年の青年会議所ではこの「ビジネスの機会」に対して注目が集まっています。これまで、青年会議所において「国内経済の充実」が設立趣意書に書かれていながらも、ビジネスは原則タブーとされていました。しかし青年会議所が設立された1949年とは環境が大きく異なっており、バブル崩壊以降、日本では経済成長が長きにわたり停滞したことによって、世界有数の経済大国でありながらも、過去に比べて「国内経済の充実」が大きく失われてしまいました。
我々は単純にビジネスを提供すれば良いわけではありません。常に持続的な運動を起こす「機会」を提供することで、明るい豊かな社会の実現を目指していく必要があります。
そのような中、国内ではSDGsだけでなくカーボンニュートラル宣言を発表するなど、環境問題に関する機運が日に日に高まっております。私が考える明るい豊かな社会とは、経済だけが発展するのではなく、経済と共に社会も好循環していくことが必要不可欠です。だからこそ、多くの方に社会課題解決型の新たなビジネスモデルを学ぶ「機会」を提供し、経済活動だけでなく社会問題に関しても今後10年20年と活動し続けることのできる地域を目指します。
【年金問題とマネーリテラシー －Money Literacy－】
2022年から高校の家庭科に「資産形成」の内容が導入されるのはご存知でしょうか。あまり話題となってはいないものの、これまでお金に関する勉強を実施していなかった日本において、この「資産形成」の教育が入ることは画期的なことです。
現在の日本では、公的年金の保険料を高齢者（65歳以上）1人につき、現役世代（20歳～64歳）約2人で支えています。この国民皆年金制度が始まった1961年当時は、高齢者1人を現役世代約9人で支えていたので、過去に比べて1人あたりの負担が大きくなっているのは周知のとおりです。物の値段は上昇しているのに対して賃金は年々低下し、また銀行に貯金してもお金が増えていかない中、どうすればこの年金問題と対峙することができるのか。その手段の1つが「資産形成」を学ぶことだと私は考えています。
近年、若年層を中心に投資などへ取り組む人が増えてきており、「資産形成」に対して興味関心を持つ方も増えてきましたが、世界基準で見れば割合は低く、先の年金問題に皆が立ち向かうためには「資産形成」への認知度を広めていかなければなりません。将来に対して悲観的な人を減らすため、我々は全力でこの課題解決に取り組んでいきます。
【すべては一人でも多くの市民を巻き込むこと －PR－】
InstagramやFacebook、YouTubeなどのSNSが普及し、情報発信自体は誰でも気軽に行えるようになりました。それと同時に、興味関心を引き起こせなければ全く見向きもされないという二面性も持ち合わせています。やはり青年会議所の運動を起こすためには、そこに参加してくれる人が少なければ運動発信の効果は減少し、結果的になかなか周囲の人々を巻き込むことが難しくなってしまいます。だからこそ広報戦略は青年会議所にとって非常に重要な役割を担っているといっても過言ではありません。
そのためには様々な手法を試し、その結果を検証して、効果的な広報戦略を確立していくことが必要となります。まずはメンバーの一員として、理事長も委員会と一緒になって興味を引き出すアイディアを出し続け、一人でも多くの市民を巻き込むことを目指します。
【終わりに －Epilogue－】
1985年、日本で736番目の青年会議所として昭島青年会議所は設立されましたが、先輩諸兄姉や地域関係諸団体の皆様のおかげで、これまで長きにわたって地域を盛り上げる活動を行うことができました。
25歳で昭島青年会議所に入会してから、多くの出会いや別れを通じて日々成長を実感し、非常に有意義な時間を過ごすことができました。その一番の理由は、青年会議所という組織が「失敗しても再び挑戦できる」団体だったからだと、私は確信しております。挑戦とは恐れていたら何も生み出せません。そして挑戦する限り、たとえ失敗しても取り返すチャンスがこの団体にはあります。1人ではできないことも、人数が揃い同じ方向を向けば、それを成すことができるのです。地域に対して運動を起こしていくため、共に歩んでいきましょう。
2022年には昭島市で毎年開催されているくじら祭も50周年の節目を迎えます。2020年・2021年には中止に追いやられるなど、これまで当たり前だと思っていた世界は一変しました。それでも我々青年会議所は未だに地域や行政から必要とされています。
だからこそ、2022年度第38代理事長として、これまで多くの方々から紡いできた重責をお預かりした以上、全力を尽くして職務を全うすることを誓い、この理事長所信と代えさせていただきます。1年間どうぞ宜しくお願い致します。
新年賀詞交歓会は、地域の皆様、関係諸団体の皆様、先輩諸兄姉へ日頃からの感謝をお伝えする場であり、昭島青年会議所2022年度の体制や、理事長所信を披露する非常に大切な場になります。メンバー同士の交流が失われつつある今、理事長を筆頭にメンバー一同が集まり事業を行うことで、メンバー同士の絆を深め、「明るい豊かな社会」の実現に向け、新体制となった組織が一致団結する契機とします。
ここ2年中止に追い込まれたくじら祭が50周年の節目を迎えます。準備段階から長期にわたり関わる事業で、メンバー同士の絆が深まる重要な事業でもあります。成功させる為にはメンバーの協力が必要不可欠で、各委員会との連携を深め、情報共有し、一人ひとりが能動的に動き、事業を終えたあとに個々が成長を実感出来る機会の提供をします。
事業に参加して頂く為には、良い事業の構築は勿論のこと、地域の皆様にまずは知って頂くことが必要です。その為には総務PR委員会が担う広報活動の部分が非常に重要になります。例年ホームページやFacebook、YouTube等のSNSでの広報、チラシ配布での広報を行っていますが、なかなか参加動員に繋がらない現状があります。動員に繋がるよう、今まで以上に更新頻度を増やしたり、PR用の動画作成をして配信するなど、従来とは違う方法を用いた積極的な広報活動を行ってまいります。その結果として、地域の皆様に昭島青年会議所の存在を認知して頂き、青年会議所としての運動発信力の強化を目指します。
最後に総務の根幹である会議おいて、メンバーが積極的に参加し、活発な議論を交わせるよう、総会や諸会議の円滑な運営・設営に努めてまいります。一年間の活動を通して、メンバーがスキルアップし、仲間としての信頼関係を築くことで、より成長した組織となるよう、縁の下の力持ちとして支えていきます。
デジタル化が急速に進んでいる今の時代において、新たな企業価値を生み出すにはデジタル技術の活用が必須とされています。企業が生き残るための手法の一つとしてDX（デジタルトランスフォーメーション）が着目され始めました。しかし、DXに対する認知度は地域の皆様にはまだまだ浸透していないのが現状です。我々例会委員会はメンバー・地域の皆様にDXの認知向上に向けた例会を行い、地域全体をも取り込む変革のもと誰もが暮らしやすいまちづくりを目指していきます。
バブル崩壊後長らく日本経済の停滞が続く中、環境問題も長年問題視されています。生活環境を取り巻く様々な問題に対応して行く為には、社会課題解決型ビジネスの機会を学ぶ事業を行っていく必要があります。国内経済の充実を目指しビジネスの機会から社会を変えていく活動を行っていきます。
2020年から続く新型コロナウイルス感染症問題の影響により、地域連携の催事やメンバー同士のコミュニケーションの機会損失が会の運営にも大きな影響を及ぼしています。今年度は昭島を代表する催事復活に全面的に協力をして行きながら年度の締めくくりには一生想い出に残るような事業開催に力を入れて行きます。
上記のような例会を実現するためには、委員会メンバーとの絆が重要です。コミュニケーションを積極的にとり、メンバー一人一人の個性・特技を生かした例会委員会を運営していきます。今年度の例会委員会メンバーの成長が起点となり今後の昭島青年会議所を引っ張っていける人財になることをお約束させて頂き委員会方針とさせて頂きます。
昭島青年会議所は現在、入会3年目未満の会員が多数在籍していますが、2年間は新型コロナウイルスの影響もあり、積極的な会員同士の交流ができていない現状があります。
昭島青年会議所をより活性化させるには会員の交流と会員のスキルアップが必要です。その為にはLOMメンバーに会員拡大の意識を今以上に持っていただき、協力してもらえるような関係性を築いていきます。またスキルアップに繋がる例会や渉外系の事業を通じ会員の交流を深めていきます。交流の一環としてメンバーを巻き込んで食をテーマに０から作り上げ、実りのある事業を行います。組織の一員としての自覚と責任を今一度学び、率先して行動する力を身に付けることで魅力的な人材が増え、昭島青年会議所の存在価値の向上に繋がると確信しております。また、新人例会では新人メンバーに対して青年会議所の魅力、やりがいを感じてもらい、シニアクラブとの交流の場として存在意義を伝え、自ら魅力を発信できる人材となるよう担当委員会として道標となり支援します。
最後に2022年度は人員の拡大も大事にしながら、在籍会員へのフォローアップにも力を入れ、昭島青年会議所の組織の質を一段上へと引き上げ、地域の事をイチカラ考え挑戦する団体となれるよう、1年間邁進してまいります。
